小学校 同窓会とは？その評価と現実
2004年3月未時点では、チューナーの累計出荷台数が325万台、CATV経由での受信可能世帯数が214万世帯となっています。
無料放送のBSデジタル放送は、スポンサーからの広告料収入により事業が成り立っているので、視聴者を増やしTVコマーシャルの広告効果を高めることが必要です。
現時点では民放系列のBSデジタル放送局はいずれも赤字で、コマーシャルの広告効果は高く評価されていません。
このままいくと、増資等の新たな資金調達が必要になります。
今後は何よりも受信可能世帯数をより増加させることが必要であり、そのためには放送内容をより充実したものとすることが必要と思われます。
また、双方向性という特性を活かし、地上波放送にはない新しい広告手法の導入も進められており、そのような手法の活用も検討を進めるべきです。
2004年3月期より、有価証券報告書には「事業等のリスク」の記載が義務づけられ、その企業が事業を行ううえでどのようなリスクが存在しているのか、開示されています。
現在、地上波放送はアナログ方式からデジタル方式への変換期にあり、デジタル化のための設備投資に注目が集まっています。
キー局をはじめ全国の地方局はこの設備投資を行うため、多額の資金調達が必要になっています。
また、地上波放送局は、インフラ事業者であると同時に、コンテンツの制作者という側面も持ち合わせています。
以下では、上記のうち「コンテンツ制作者としての問題点」「コンテンツ購入・投資の問題点」についてマネジメント上の問題点を見ていきたいと思います。
地上波の民間放送は、TVコマーシャルを放送する対価として、スポンサーから広告料を受け取ることにより成り立っています。
スポンサーはTVコマーシャルの放映による広告効果に応じて広告料を支払います。
このTVコマーシャルの広告効果は、視聴率、すなわちどれだけの視聴者によってその番組及びその合間に放送されるTVコマーシャルが見られたかという指標により測定されます。
TV局の放送収入は販売数量-放送時間と販売単価により決まりますが、放送時間は一定であるため、販売単価をいかに高くできるかということが重要になります。
ここで販売単価を左右するのが視聴率であり、TV局はより高い視聴率をとることができる番組を制作もしくは購入したいと考えます。
このため、TV局は時間とお金をかけた番組を制作したり、非常に高額なTV放映権を購入することとなります。
TV局にとり、番組は業績を左右する重要な資産であると言うことができます。
TV局では番組を放送し、その合間にTVコマーシャルを放送することにより収益を獲得します。
そういう意味ではTV局が番組を販売して収益を得るのではありませんが、販売用の資産に準じた取り扱いとして、番組はTV局にとっての棚卸資産であると言うことができます。
そこでこのTV番組の評価をいかに行うかということが問題となります。
TV局においては、未放送のTV番組や放映権を「番組」や「番組勘定」といった勘定科目で処理しています。
その主な内容は、未放送の映画放映権、自社制作の番組制作費、外部委託の番組制作費、中継権利金等が中心です。
現状の会計制度では取得原価主義が基本にありますが、その下でも収益獲得能力から貸借対照表能力の有無を判定する必要があります。
つまり、番組の制作費とその番組の放送から得られる収入を比較し、制作費が収入見込みを上回るような場合には、評価減の安否を検討することが必要となります。
ただし、現状ではTV業界の収益基盤は強く、評価減の計上が必要となる番組は一部に限られている状況です。
コンテンツは一般的に、一次利用から数次利用と複数利用し、それぞれの段階に応じた収益を獲得することが多いものと思われます。
しかし、TV番組は基本的には、1回だけ放送され、二次利用するケースは少ないものと思います。
これは、TV番組というものが、非常にタイムリーなものであることが原因のひとつと考えられます。
その最たるものがニュースやワイドショーです。
ニュースやワイドショーはその時々には価値のあるものと言うことができますが、時間が経過してしまうとその利用価値は減少しています。
また、スポーツ中継等も結果を知ったあとにもう一度見たいと思う人は少ないのではないでしょうか。
ただし、人気のあった番組は再放送されたり、場合によってはビデオ化される等、二次利用が行われるケースもあります。
特にドラマやアニメ等は、ビデオ化DVD化されて、パッケージ販売されるケースが多く見受けられます。
また、一度放送された番組を、地方局や海外のケーブル局に販売することもあるようです。
しかし、原則的には番組が二次利用されることは想定されていないという特徴は、TV番組の費用化の会計処理にも表れています。
TV番組は、二次利用時の費用化のことは考慮せず、原則として1回目の放送時にすべて費用化してしまうという、保守的な処理が定着しています。
今後、TV番組がパッケージ販売される機会が増加したり、再放送される頻度が増す等、二次利用の重要性が高まるような場合には、その際の費用化の方法を確立する必要があると思われます。
番組の制作には数多くの人が関係し、これに伴い様々な費用が発生します。
一般的にTV局がすべて社内で番組を制作することは稀です。
すべての制作を外部に委託する場合もあれば、社内スタッフと外部スタッフが協力して番組を制作するケースもあります。
そのため、外部制作費、特に人件費が多額に発生することが特徴と言えます。
制作費のうち外部費用は、番組単位で集計されます。
これに対して、社内費用については番組単位での集計は行われず、費用処理することが多いようです。
基本的には、制作費に占める外部費用の割合が高いことに加え、二次利用されるケースが少ないためそれほど大きな影響はないことを理由に、保守的な処理が採用され、社内費用は費用処理されています。
各番組に集計された制作費は、番組勘定として資産計上されます。
番組勘定の処理方法としては、個別法に基づく原価法が採用されていることが多いようです。
具体的な費用化の方法としては、番組の二次利用が少ないことから保守的に1回目の放送時に全額費用処理することが多いようです(オンエア基準)。
ただし、今後二次利用の増加等に伴い番組の利用期間が長期化する場合や、社内費用の重要性が増した場合には、原価計算を実施し、社内費用の適切な配分が必要になるものと思われます。
ドラマを制作するケースを例に考えてみます。
最初にプロデューサーがドラマの企画を立案し承認を受けます。
この企画が承認されると撮影スタッフを手配(大半が外部スタッフのため、外部費用の割合が多い)するとともに、脚本を依頼(外部費用)することとなります。
キャスティング(外部費用)を決定し、撮影(大半が外部スタッフのため、外部費用の割合が多い)を行い、編集作業(外部費用あるいは内部費用)を行います。
これら各種の費用のうち、外部費用はこのドラマに集計され、内部費用は発生時に費用処理されることとなります。
集計された制作費は、放送時に一時に費用処理されることとなります。
上記の例のように制作費のうち内部費用の割合は低く、また、二次利用が行われないのであれば、収益と費用の対応関係に大きな問題はないものと思われますが、その前提に変化が出てきた場合には、費用処理の方法を再検討する必要があるものと思われます。
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